よくあるご質問

具体的なご相談がございましたら、まずは無料相談をご予約下さい。

また、当事務所のサポートについてご不明点がございましたら、どうぞお気軽に当事務所までお問合せください。メールでのお問合せも受け付けております。

なお、メールでのお問い合わせに対する回答は翌日以降となりますことを、ご了承ください。

不動産の「贈与」といっても、贈与なさる方ご自身がまだお元気なうちになさるのか、それとも、将来的にご自身の相続が発生した時のことをお考えの上でのことなのかによって、手続きや税金面で大きく異なってきます。

　このような件につきましては、お電話では回答いたしかねます。まずはご相談の予約をいただけますようお願いいたします。

自筆での遺言書は、決まった形式でもって作成することが必要です。

形式を備えていない遺言書は、残念ながら無効となってしまいます。これでは、せっかくの努力が無駄になってしまいます。

この件に関しましては、ご説明の正確性を担保するために、直接お客様にご説明することが必要となります。ですので、ご相談の予約をいただけますようお願いいたします。

　お客様が納得なさるまで、丁寧にご説明いたします。

会社といっても、「株式会社」と「合同会社」など、種類がいくつかございますが、一般的な信用度の高さを重視する場合、「株式会社」を設立なさる方が多いように思います。

「株式会社」の設立は、お客様の準備が万端であれば、２週間ほどで出来ます。

お客様の準備といいますのは、

１．会社実印の作成

２．印鑑証明書取得

３．資本金の面での税金などの把握（税理士の方にご相談いただく必要がありま　す。）

４．資本金の準備

といったところです。

　この準備がまだ整っていない場合は、通常１ヶ月前後ほどかかることを念頭に置いていただけたらというところです。

　成年後見人には、以下のいずれかに該当しない限り、ご親族の方でもなることが出来ます。

①　ご本人（後見事務をしてもらう方）と後見申立事由の点で利益が相反している者

②　未成年者

③　家庭裁判所でその職を解かれた法定代理人、保佐人又は補助人

④　破産者

⑤　ご本人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

⑥　行方の知れない者

　相続の名義変更の際に法務局に納めていただく登録免許税という税金がありますが、この税金額は、各市町村による固定資産評価額が分からないと計算ができません。

　また、手続に必要な戸籍を集める実費は、やってみないと分からないのが実情です。

　ですので、費用（あくまで概算）を知りたい場合は、お手数ですが相談予約を事前にお取りいただいた上で、毎年春にご自宅に届く「固定資産税納税通知書」を当事務所まで持参してくださいますようお願いいたします。

　お電話でのお問い合わせで知りたいという方が大変多いのですが、概算であってもお答えいたしかねますので、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

　司法書士は、皆さんに代わって預貯金の相続手続をお手伝いすることができます。

　ただ、相続する権利をお持ちの方の間で残念ながら話し合いがうまくまとまらない場合は、その時点で辞退させていただくこととなることをご了承ください。

　その際は、弁護士をご紹介させていただくこととなります。